生活保護制度である母子加算廃止が決定した。
今母子加算を受けていると見られる家庭は約8万件。
月収が母子加算をもらうことでうやっと10万を超えるという家庭も居る中で、それはいかがなものなのか。
国の理由としては、
(1)加算により生活保護費が高くなる結果、就労・自立の意欲を阻害している
(2)生活保護を受ける母子世帯のほうが、受けていない母子世帯より平均所得や消費支出が高い
(3)母子（ひとり親）世帯というだけで一律に支給するのは問題
とのこと。
全くもって意味不明である。一見「皆平等でなければならない」と正論を言っているようにも見えるが、それは違う。
実際、生活保護（母子加算）がなくなることで経済格差はさらに大きくなる。
（2）なんか、要するに生活保護を受けていない家庭と受けている家庭とで平均的な収入が違うんだから（生活保護を受けている人たちのほうが平均収入が2～3万高い）、一緒にしちまおーぜ。なんてったって日本、借金だらけだもんなー。財政厳しすぎ。削れるとこは削っていかないとなー。
･･･ってなことでしょうね。
政府というものは、弱者に優しくなくてどうするんだ。
生活保護を受けていない低収入の家庭と、生活保護を受けて生活をしている低収入の家庭を均等にしたところでそこで何が生まれるのか。
何も生まれやしない。
生活保護を受けられないのなら、（1）で政府が述べているように就労・自立の意思を持って母親が働きに出ればいいじゃないか！･･･と一見思うが、それもまた問題なのである。
母子家庭を持つ母親が色々な資格を取り、自立を自ら計り働きに出かけるとする。
でも、今の日本にはその自立すら手助けできない状態なのだ。
母子家庭の母親に与えられる月給は、明らかに少ない。それが現状なのである。母子家庭への支援はお金という形では存在しないといっていい。なんせ子供を育てるお金が確実に足りないのだから。
外国では子供ありきの政策は当たり前で、シングルマザーだろうがなんだろうが支援は大きい。
ましてや日本のように母子家庭を持つ母親が仕事に出てもお金が大してもらえないなんていうのはない。
アメリカなんかは特にそう。がんばったものが、がんばっただけお金をもらえる。それが資本主義の性質ではなかったか。
日本は資本主義じゃないのか。シングルマザーというだけで月収が少ないというのは、明らかにおかしい。
そんな中で、誰が子供を生みたいと思うのだろう。
結婚して、もし離婚した後子供を母親が引き取る場合、誰が自信を持って子供を育てていこうと思えるのだろう。
ただでさえ離婚問題・少子化問題が加熱している今、こんな政策が通っていいのか。
明らかにバカである。これでは少子化は加速していくばかりだ。
何が平等だ。何が平和な社会だ。ふざけるな。
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